耐震リフォーム

2005年の耐震強度偽装事件以来、住宅、とくにマンションの耐震性が注目されています。当時は「震度5強の地震で倒れる危険がある」「偽装建物は新耐震基準を満たさない」などと盛んに言われましたが、そもそもこの1981年「新耐震基準」をクリアしていない建物がほかにもたくさんあることは、あまり知られていません。新耐震基準とは、震度5弱の地震に対して構造躯体は健全、非構造躯体の損傷は軽微、震度6強の地震に対して建物は、一部破損するが倒壊はせず人命が保護される、を目標とする基準です。つまり、震度5ではほとんど被害が起らない、震度6では建物にある程度の損害が発生しても人命に影響がない強度の設計にしなければならないというものです。1981年以降に建てられた建物は新基準を満たしていますが、基準が変わったからと言ってすべての建物が建て替えられたわけではないので、いまだに旧基準の建物は多く残されています。1995年の阪神・淡路大震災では、地震による死者数のうち9割の4,831人が住宅などの建物の倒壊によって亡くなっています。また、大破など大きな被害を受けた建物の7割以上は1981年以前の建築物でした。また現在の推計では、住宅総数4700万戸のうち、1150万戸が旧基準のままといわれています。このような状況を受けて、国では、耐震改修を行ないやすい環境をつくるため、耐震診断・耐震改修を支援する措置として、税制措置、助成制度、融資制度を用意しています。これらを利用して、現在は600の県や市町村で助成制度が実施されていますが、公共団体独自の上乗せがある場合もあるので問い合わせが必要です。また、県や市町村の耐震改修工事に対する補助金制度には、さまざまな条件がある場合も多い。まず、自治体から派遣された診断員が耐震診断を実施し、その結果に基づく耐震改修では、工事後の性能として建築基準法の新耐震基準を満たすこと、または耐震診断の評点を1.0以上にすることを求めることが多い。工事によってずいぶん費用は異なるので、あらかじめ確認しましょう。

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