リフォームのトラブル

リフォームにまつわるトラブルによる相談や苦情の約7割が訪問販売がらみだといいます。高齢者を狙った強引な自宅改修の勧誘も後を絶ちません。悪質な業者の中には無料で診断するなどといって接近し、工事を強要し、高額な代金を請求するところまであります。特定商取引法の改正により、販売目的の訪問はそれを明示するよう義務付けられていますが規制をすり抜けるため、実際は一体である調査員とリフォーム会社が別物を装おうなど、手口が巧妙化しています。現在リフォーム業者は4万ほどあり、大手の住宅メーカーや住宅部品会社から、インテリア、畳や塗装、建築金物などの専門工事店、工具店と様々な業種が参加しています。リフォーム工事の大部分は建築業の許可の必要のない小規模の工事が多いため参入しやすいのです。しかし、外壁、内部本体、屋根、窓などに関わるリフォームは建物の強さの確保や雨の侵入防止といった建物の重要な機能を担う部分を、いったん壊してまた作る工事のため建築に関する十分な知識がないと問題を起こしかねません。しかも新築工事なら定石どおりにすれば済む部材の取り付けが簡単にできなかったりします。このため、新築工事以上に高度な知識や技能が必要になるケースも少なくありません。しかし、数多くの業者の中にはリフォームの技術も知識も十分でない業者も混在し、工事は外注で注文を取るだけの業者もあります。そうした中から施工業者を選ぶのですから慎重の上にも慎重にならざるをえません。しかし、実際には明確なリフォームのイメージを持たずに訪問した業者と安易に契約してしまう消費者も少なく有りません。そこでポイントとして
リフォーム箇所を明確にすること。業者の得意分野を調べ、工事にあった業者を何社か選んで、複数の業者から見積もりを取る。
業者を家に呼ばないこと。業者が家に来て点検したりすると、断りにくくなります。
改修図面、見積もり、工程表を詳細に検討すること。わからないことは納得するまで聞く。
保証期間があったら確認する。工事後に、塗装の色むらが出るなどのトラブルが多発するケースがあります。
工事中の予定変更や追加は極力避けましょう。トラブルの元です。
いずれにしても、強引に勧誘されたり、怪しいと感じたりしたら、自治体の担当部局や各地の建築士会など、専門家に相談するようにしましょう。

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