マンション建替法

分譲マンションの戸数は約406万戸、1000万人以上の人々が住んでいるといわれています。大都市圏では、住宅総数の2割、3割がマンションという自治体も増えているそうです。しかし、建築後30年を越したマンションは老朽化が進み、防災面や居住環境の面からも問題が深刻化する恐れがあります。このようなマンションは、平成12年に12万戸でしたが、10年後の22年には約93万戸と急増するといいます。そこでマンションの建て替えが、都市再生と居住環境の向上に欠かせない急務と言われるようになりました。しかし、マンションの再建は居住者の権利と利害が複雑に絡み合って大変難しい。そこでマンション建て替えの決議方法、区分所有権や抵当権などを、再建マンションに円滑に移行する法的仕組みの支援策が「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」として結実、平成14年6月に成立、施行された。この法律ができるまでは、少数の建て替え反対派がいるだけでマンションの再建は不可能でしたが、法律施行後は、マンション居住者たちが、集会で区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数決を獲得すれば、建て替え決議を行なうことができるようになりました。後に区分所有権や敷地利用権を買取った者も立て替え決議に合意したとみなすことができます。建て替え決議ができたら、マンション建て替え組合を設立はします。この組合は法人として認められ、建替資金の借入が安易となり、組合の運営や意志決定ルールが明確となります。また、組合は建て替え決議に反対した者の区分所有権の売り渡しを請求することができます。これによって立て替え意志の統一を安易にすることが可能となります。次ぎにマンションの利権変換計画の作成、具体的な権利の変換手続きを一括して行なう。つまり、入居者の区分所有権などを取り壊し中も保全し、再建後へと円滑に移行する手続きです。それから建て替え工事の実施になります。建て替えの経費は、参加組合員が建て替えによって取得する予定のマンションの区分所有権、敷地利用権の価格に相当する額を負担します。

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