不動産代金の支払い

代金支払いの時期や場所については、当事者が契約中で定めることが多いのですが、特約のない場合の代金の支払い時期は、目的物の引渡しと同時となります。実際には買主は契約成立のとき、代金の一部を手付あるいは内金として支払い、次に、登記移転と引渡しのとき、残りを支払うというケースが多いです。また売買の目的物の引渡しと同時に代金を払うべきときは、その引渡しの場所で代金を支払うことになっています。不動産売買はほしんどが特定物売買ですから、引渡しの場所は特約のないかぎり契約成立時に目的物の存在した場所になります。なお判例によると目的物の引渡しと同時に代金を支払う旨の契約であっても、買主が引渡しを受けただけで代金を支払わなかったときは、特約があってもその後は売主の現在の住所で支払うべきものと解されています。買主は売主が引渡しをしないときは同時履行の抗弁権によって代金支払いを拒絶できますが、次の2つの場合も代金支払拒絶権があります。まず、売買の目的物について権利を主張する者がいて買主が目的物の権利の全部又は一部を失うおそれがあるときは、売主が担保を供した場合を除き、買主はその危険の限度に応じて代金の一部の支払いを拒絶できる。次に、買った不動産に先取特権、質権、抵当権の登記があるときは、買主は滌除の手続きが終わるまで代金支払を拒絶できます。この場合は売主は買主に遅滞なく滌除せよと請求できます。いずれにしても売主保護のため、買主に対して代金の供託を請求できる権利が認められてます。

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