住宅品質確保推進法

住宅品質確保推進法は新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実を目指すもので、今までは習慣として築後1年は欠陥が見つかれば補修するとしてきましたが、住宅の基本構造部分に欠陥が発見された場合、請負業者と販売会社は、新築後10年間無料補修することを義務付けています。基本構造部分とは、基礎や柱、壁、土台、小屋根、床版、斜材、屋根版、横架版、また雨水の侵入を防止する部分をさします。この法律のもう1つのポイントは住宅性能表示制度の創設です。これは住宅購入者が業者と契約する前に、住宅の性能を比較できるように、新たに性能の表示基準を設定する制度です。またそのために住宅の性能を客観的に評価できる第三者機関を設置し、性能の比較の信頼性を確保します。住宅の性能とは構造耐力や遮音性、省エネルギーなどをさし、その表示法に共通ルールを定めて、性能の比較を分かりやすくするもので、建築基準法の求める構造強度と比較して何倍かを示す構造耐力や、耐火時間を法定耐火時間で割った「防火・耐火性」「採光・換気性」の開口率の%表示「床や壁の遮音性」のランク表示、床や柱などの「耐久性」のランク表示などです。バリアフリー対策を含む「長寿社会対応型」もランクで表示します。「省エネルギー」も同様です。指定住宅性能評価機構により交付された「住宅性能評価書」を付けて住宅の購入契約を交わした場合は、その記載内容が契約内容として保証されます。これによって欠陥住宅をめぐるトラブルの事前防止、早期解決が可能となります。住宅性能の表示は任意制度で住宅購入者や住宅製造業者、販売会社が利用するかどうかを選択します。申請を受けた機構は住宅性能を評価して住宅性能評価書を交付します。紛争が発生した場合は、第三者的な立場の弁護士や建築士などで構成する「指定住宅紛争処理機構」で調停、仲裁して円滑に処理します。

住まい暮らし生活

      copyrght(c).住まい暮らし生活.all rights reserved

スポンサーリンク