誇大広告

業者を利用するときに特に注意したいのは誇大広告です。駅からの距離をごまかしたり、全く根拠がないのに道路の建設計画を言う場合などです。このような誇大広告は宅地建物取引業法で規制されています。誇大広告の禁止の対象は限定されています。宅地又は建物の所在、規模、形質、現在将来の利用制限、現在将来の環境、現在将来の交通の利便代金、賃借等の対価の額又はその支払い方法、代金、交換差金に関する金銭の賃借の斡旋など。したがって、資力信用などを信じさせようと有名業者と類以した名称を使って広告をし、購入者等を欺こうとする場合などは、直接的にはここでいう誇大広告の禁止違反にはなりません。誇大広告の基準は、著しく真実に相違する表示、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させる表示の2つです。区別は必ずしも明確ではありませんが、いずれの場合も著しくとされているのは、広告における誇張が通常許される程度である場合、そこまで禁止する必要はないと考えられたためです。おとり広告も禁止になります。実際にはありもしない物件、売る気の全くない物件ついて広告を行ない、客が来るとその物件はすでに売れてしまったといって、他の物件を紹介しこれを押し付けるといった場合です。不動産に掘り出し物なしという言葉がありますがおとり広告には気をつけたいものです。なお、マンション分譲や宅地造成の分譲等における青田売りについては、広告で表示したものと現実にできあがったものとの間に大きな差が生じると紛争の原因となるので、広告活動開始時期に一定の制限があります。

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