建物と境界線の距離

民法では建物を建てるときは境界線から50cm以上離す必要があるとされています。空気の流通を確保するとか、隣人が建物を建てたり修繕したりするのに必要な空間を確保するためです。よって、自分の所有する土地であっても、境界線いっぱいまで建物を建てられるわけではありません。仮に境界線より50cm以内に建てようとする者があれば、隣地所有者はその建築をやめるか変更するよう請求できます。しかし、建築に着手してから1年が過ぎてしまったり、建物が完成してしまった後は、この請求はできなくなります。この場合は損害賠償の請求ができるだけです。建物を取り壊すのは社会的損失になると考えられているわけです。しかし、異なる慣習があればそれに従うことになります。建築基準法では、防火地域、準防火地域にある建築物で外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができると規定しています。そうなると民法との規定との関係が問題になりますがどちらの規定を優先させるべきか考え方がわれるところです。建物は境界線より50cm以上離して建てる必要がありますが、さらに、他人の宅地が見える窓や縁側が境界線から1m未満しか離れていないときは、それに目隠しをつけなければなりません。隣人のプライバシー保護のためです。距離の測定方法には特色があり、窓又は縁側の最も隣地に近い点から境界線まで直角に伸ばした線の距離を測るのであって、窓や縁側からの境界線までの再短距離を測るわけではありません。目隠しを設けないときには、隣人は目隠しの設置を請求できます。

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