定期借地権付き住宅

日本人には持ち家志向が強く、昭和40年以降、持ち家率は60%を前後しています。平成15年の調査では61.2%でしたこれには、土地住宅価格の高騰により買いたくても買えないことや、賃貸住宅の建築数の増加といった要因が考えられます。そうした状況は、バブル経済の崩壊によっても、基本的には変わりません。社会的不況の影響で土地価格が下がっても給料のベースアップが小額にとどまっていることが最も大きな要因といえます。そこで今定期借地権付き住宅が注目されています。定期借地権は一定期間が経てば借りた土地を地主に返さなければならないという借地契約です。定期借地権付き住宅はその仕組みを活かした商品で、土地はそのまま地主のもので、住宅を自分で建てることになります。この魅力は土地付き一戸建ての2分の1から3分の2で買えるということです。モデルプランでは1戸あたりの面積を70平方メートルに想定しています。そして日々の住宅ローン返済と、地代支払いの合計を月収の2割程度の負担に抑えています。また、定期借地権を利用した住宅向けローンもあります。住宅購入者は、地主と借地権契約を結び、保証金と地代支払いを行ないます。住宅購入者はそれまでに、建物、保証金の返済請求権を担保とする保証委託契約を保証会社と結びます。保証会社は、銀行と保証契約を結んでいます。一方銀行は住宅購入者に融資を行ない、住宅購入者は月々の返済を行なって行きます。土地を返す際には地主購入者へ保証金が返還されます。いいことづくめのようですが問題もあります。期限付きのため、一家代々が暮らすことができません。地価が上がったとしても、土地の所有権が地主にないので値上がり益は得られません。また家を転売するにしても中古市場の規模が不明などがあります。

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