手付

不動産の売買契約においては、買主から売主対して手付が支払われるのが普通です。この手付には3つの種類があります。
証約手付 契約を締結したことを示し、その証拠という趣旨で交付される手付で、次の2つの場合でも最小限度この効果をもっています。
違約手付 当事者の一方が債務不履行をした場合に手付を交付した者はそれを没収され、手付を受取った者はその倍額を返す旨を定めるもので、損害賠償額の予定としての手付とも呼ばれます。
解約手付 手付の金額だけの損失を覚悟すれば、相手方の債務不履行がなくても契約を解除できるという趣旨で交付される手付です。
民法上は特約のない限り、解約手付と推定されています。すなわち当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して契約を解除できます。また、宅地建物取引業法は、宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して代金額の10分の2をこえる額の手付を受領することができない旨を規定し、手付は解約手付とみなされる旨規定しています。解約手付の場合でも契約を解除できるのは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでです。たとえば家屋の買主が明渡し期限後、売主に対ししばしば家屋の明渡しを求め、しかも売主が明渡しをすれば、ただちに残代金の支払いをなしうる状態にあったときは、履行の着手があったとされます。判例によれば、履行期間にも履行の着手ありうるとされ、また当事者の一方は、自ら履行に着手した場合でも、相手方が履行に着手するまでは、解除しうるとされています。なお、契約中に手付という言葉ではなく、内金、約定金、保証金と呼ばれていても契約手付と解釈する妨げにはなりません。また契約が履行された場合は手付は代金の一部に充当されるのが普通です。

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