環境権

移り住んだマイホームが悪臭や騒音の被害にあったり、日照権を奪われたりしたらたまったもんではありません。こうした住環境の苦情は多いようです。住宅の住環境は、憲法25条でいう国民の生存権の一部であり、人間らしい生活の原点であるといえます。しかし、住環境を守る法律は、1つの法体系で構成されているわけではありません。例えば、建設予定の高層住宅に太陽の陽をすっかり奪われてしまうような場合には、建築基準法に基づく条例の日陰規制によって、日照権の保護を求めることができます。建築基準法に適法していても、十分な日照が受けられないとして上層部分の建築差し止め、改造などを民事で争うことも可能です。また高速道路などの開通に伴う騒音は公害対策基本法や騒音規制法、カラオケ公害は風俗営業等取締法や軽犯罪法の適用により、取り締ってもらうこともできます。こうした法律のほかに、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、悪臭防止法、駐日米軍による特別損失補償法などが住宅環境を守る法律です。住環境を侵害されたと行政の窓口や裁判所に訴えるのは、ほとんどが被害者自身です。もちろん、日照権や悪臭などは被害住民が最大の被害者です。しかし、環境侵害の是正には公害対策基本法にせよなんにせよ、面倒な法律解釈や法的手続きが必要である。素人だけで訴えるより、行政の窓口機構や弁護士と相談するほうが無難です。

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