日照権

70年代の高度経済成長からマンション建設が全国的に広がりましたが、狭い土地を高層利用するために、周辺住民との日照権をめぐるトラブルが続出しました。工事関係者と住民の間の争いが日常的なものになり傷害事件にまで展開する事例もありました。建物を規制する法律は建築基準法がありますが、これは行政法規であり、ある程度の広さのある地域を一括して規制するものです。建物の規模、大きさの規則(建ぺい率、容積率)、高さ規制、外壁の位置規制といった方法で規制しています。かつては日照被害に対して、何の定めもありませんでしたが、70年に第一次改正がなされ、北側斜線規制が新設されました。これは南側に建つ建物によって北側の日照、通風が妨げられないよう、建物の高さを制限するものです。76年には再度の改正がなされ、日陰規制が設けられました。以後、市町村の行政機関や裁判所における話し合いにより、解決を図る方法がとられています。この日陰規制は、建築基準法56条の2の規定に基づき、地方自治体が条例でそれぞれ日照権の保護を定めるというものです。実際問題としても、もし自宅のすぐそばに大きな建築物の建設が予定されたときは、市役所へ行って、住んでいるところの都市計画法による用途地域、それに日陰規制はどうなっているか調べなければなりません。そして日陰規制基準に違反していれば、建築確認はおりないし、またおりたとしても設計の変更を求めることもできます。たまたま商業地域などで日陰規制のないところに住んでいる場合でも民法上では違法となる場合もあります。民法では建物の建っている環境の利用状況が重視されます。たとえば低層住居専用地域であっても高層の建物が多く、これからさらに高層建物の建築が見込まれる地域もあれば、商業地域であっても表通りだけが商店街で、裏は住宅街で低層建築が多いところもあります。つまりその建物がその地域にふさわしいかどうかが重視されるのです。次に、その建物が建つことによって生まれる日照や通風がどの程度の被害を与えることになるかが判断されます。それ以外にも日照を遮るという加害行為の形態や、これに対する社会的評価、侵害の程度、損害回避の可能性など、多くの要素が総合的に評価されます。また、日照権侵害に伴う補償では、一般的に日照被害によって生じる暖房費、照明費、それに精神的慰謝料などを加えて損害額を算定する方法がとられます。

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