隣家の事務管理

留守の隣家の屋根が台風で壊れた場合、放っておいても、もちろん何ら責任を負うことはありません。しかし親切で修繕したときは、その費用をもらったりするなど一定の法律関係ができます。民法上こうしたことを事務管理と呼んでいます。法律の一般的な考え方は、他人の事務にみだりに干渉することを禁止しています。しかし、相互に助け合わなければ円満な社会生活を送ることはできません。そこで民法は、一定の条件の下で社会生活における相互扶助を容易にする。事務管理の制度を定めました。次のような条件があれば事務管理となります。
他人の事務を管理すること。
事務というと狭いように思われますが、家屋の修繕のような事実行為も含まれます。
他人の利益を図る意思があること。
留守中の隣家を、隣人のためと同時に自分の家へ危険防止のため修繕する場合のように、他人の利益とともに自分の利益を図る意思があるときも事務管理となります。
法律上の義務がないこと
家屋の修繕をする人が、他人から委任されているような場合は事務管理ではありません。
他人の意思や利益に反しないこと。
家の所有者の他人がその家がどうなってもよいと堂々言っていた場合は、事務管理は成立しません。
以上のような条件に合致し、事務管理が成立すれば、主に次のような効果があります。他人の事務に干渉することが不法行為でなくなる。事務管理を始めたことを速やかに他人に通知しなければならない。事務管理は、他人が事務できるようになるまでは続けなければならない。他人は事務管理を行なった人に費用を渡さなくてはならない。ただし、他人の意思に反して事務管理を行なえば費用が減額されます。

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